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「6500万ドル負担」裏付け #外務省開示 #沖縄返還極秘文書
2010年12月23日
【東京】外務省は22日、沖縄返還に絡む外交文書を公開した。その中に、沖縄返還時の現状回復費約6500万ドル(当時のレートで234億円)を日本側が肩代わりしたことを裏付ける極秘メモや、1968年の琉球政府主席公選で、日米政府が親米保守派の西銘順治候補を当選させる為の裏工作を行っていたことを示す文書などが含まれていた。
琉球新報社は2000年、米公文書から、日米両政府が主席候補だった西銘氏を物心両面で支援していたことを明らかにした。米側文書によると、西銘氏支援を含め保守勢力側に対し、日本自由民主党から沖縄民主党への選挙支援資金として72万ドルの供与を確約。主席公選だけではなく、西銘氏が辞職した後の後継市長選や各市町村の首長選挙への支援を含めたものだった。今回の外務省開示文書でも、その事実が裏付けられた。
施設移転費の肩代わりは日米間の財務密約として米公文書を基に指摘されていたが、日本側の文書で確認されたのは初めて。文書は71年10月22日に作成されたもので、同年6月19日の沖縄の施設権返還を実行する協定の調印式以降に外務省が密約の存在を認識していたことを示す資料だ。米側公文書を見つけて密約を明らかにした我部政明琉球大教授は「(密約の存在を指摘した元毎日新聞記者の)西山太吉氏の電報は調印前だったが、今回の極秘メモは調印の後。政府は言い逃れできない」と指摘した。
 密約を示す極秘メモは「協定第7条に関する米側答弁ぶり」と題された手書きの文書で外務省北米1課の担当者が同省幹部宛に作成した。米上院で返還時の財務負担を問われた際に米政府がどう答えるか米側に説明を求めた際のやりとりを記している。その中で在日米大使館員は日本側が密約に基づき負担する「65(6500万ドル)の数字を説明せざるを得ない」と外務省担当者に伝えた。
 これに対し外務省担当者は「65という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知している」と、外務、大蔵両省で密約の情報を共有していたことを示唆。それを踏まえ「320(3億2千万ドル)以外に米側に支払う義務はないと国会に説明している」として、米側に密約の存在を議会で明かさないよう求めた。
 日本政府は沖縄返還協定で3億2千万$の負担で米政府と合意。公表済みの複数の米側資料を総合すると、日本側は3億2千万ドルに加え施設改善費6500万ドルを物品や役務で支払うことで米と合意していたことが明らかになっている。

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